【トイレ掃除検定】スタート!!
○●検定総合サイト『けんていDo!』 にて●○
http://www.kentei-do.com/
この度、弊社 株式会社ルート(兵庫県神戸市 代表取締役:中田孝成)は、検定総合サイト『けんていDo!』において【トイレ掃除検定】のサービスを開始しましたのでご報告いたします。
■ トイレ掃除検定とは ■
毎日使うトイレ。汚れが気になるけど面倒でなかなか手がつけられない。
だけど、トイレはいつも清潔にしておきたいものですよね。
汚れやニオイの原因を知って、簡単で効率の良いお掃除をしましょう。
<検定詳細画面>
http://www.kentei-do.com/test/details/2089
■ 検定概要 ■
試験形式 : インターネット試験(検定総合サイト『けんていDo!』内で提供)
開催期間 : 常時開催中
試験時間 : 制限時間なし
出題数 : 20問
合格基準 : 100点満点中60点以上
受験資格 : どなたでも受験いただけます。
検定料金 : 0円
受験回数 : 何回でも (合格後も受験可能)
合格特典 : 合格証と合格カードをお申し込みいただけます(発行料3,000円)
●● 本件に関するお問い合わせ先 ●●
株式会社ルート 検定事務局
< TEL > 078-393-5117 (土日祝を除く 9:00〜18:00)
< FAX > 078-393-5124
<E-mail> kentei-office@root-2002.com
ケルヒャージャパン、東日本大震災で水没・破損した清掃機器の復興応援特別対応を開始
被災地でケルヒャー製品、業務用清掃機器をお持ちの方へ
復興応援特別対応のご案内
この度の東日本大震災に被災された方々ならびに、そのご家族・関係者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
清掃機器の最大手メーカー、ドイツ・ケルヒャー社の日本法人、ケルヒャー ジャパン株式会社(本社:宮城県黒川郡大和町松坂平3−2、代表取締役社長:佐藤八郎)は、東日本大震災で清掃機器が水没・破損した方への復興応援特別対応を4月15日(金)から行います。
津波で水没・破損した清掃機器は修理にも廃棄処理にも大きなコストが掛かります。業務用製品向けには、水没・破損した業務用高圧洗浄機、業務用床洗浄機、業務用スイーパー(他社製品を含む)を対象に、同等機種を応援価格(希望小売価格の半額)で販売したうえで無償引き取り・廃棄を行い、業務再開の負担を少しでも軽くいたします。
家庭用製品は、3年以内に購入したケルヒャー家庭用製品が水没・破損した場合、無償で修理、または交換いたします。3年以上前の場合は、応援価格(参考価格の3割引相当)で販売いたします。※詳細は関連資料をご覧ください
詳細については、ケルヒャーWEBサイト内に専用ページ( http://www.karcher.co.jp/support.html )をオープンします。また、問い合わせ専用電話番号を設定します(フリーコール: 0120−98−4075)。
これまでも、救援物資として宮城県へ業務用高圧洗浄機を計50台、被災地のホームセンターへ家庭用高圧洗浄機を計200台無償提供しています。また、ボランティア活動として、宮城県女川町や石巻市の避難所にて業務用温水高圧洗浄機を使用した給湯サービスを行いました。
被災地の方々に対して心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興がなされますようお祈り申し上げます。当社では今後も引き続き支援活動を行ってまいります。
≪一般のお客様からのお問合わせ先≫
ケルヒャー ジャパン株式会社
フリーコール:0120−98−4075
E−mail: contact@karcher.co.jp
ケルヒャージャパン株式会社 プレスリリースより
ビル管理の業界団体である(社)全国ビルメンテナンス協会(略称:JBMA、狩野伸彌会長、
東京・荒川区西日暮里、Tel03-3805-7560)はこのほど「ビルメンテナンス情報年鑑2011」
を刊行しました。
弊協会では、例年、ビル管理事業者である会員企業を対象に、経営・労務に関するアン
ケート調査を実施しておりますが、当年鑑には昨年実施した、その第41回目の調査結果(
21年度データ)を登載するとともに、「関係法令の改正情報」や「ビルメンテナンスに関
する調査研究情報」、協会事業を通じて得られた「業務関係情報」など各種データを掲載
しています。また、年鑑巻頭では、業界トピックスとして、「公共サービス改革」と「省
エネルギー」をテーマに、専門家3氏による解説など、1年間におけるビルメンテナンス
に関する知識・情報をより総合的に把握しやすく、まとめておりますので、ご利用いただ
きますようお願いいたします。
●協会発行書籍サイト(購入申し込み先)
http://www.j-bma.or.jp/book/
■発刊内容
・発行日: 平成23年2月22日
・装 丁: A4判 200頁
・目 次: 〈業界トピックス〉
(1)公共サービス改革のさらなる推進に向けて
(2)公共サービス基本法とビルメンテナンス業
(3)省エネルギーをめぐるこの1年
第1編・実態調査データ−第41回実態調査報告データ
第2編・法令改正データ
第3編・調査研究データ
第4編・業務関係データ
第5編・教育関係データ
第6編・協会関係データ
巻末付録・広告掲載各社製品一覧
・価 格: 4,500円(税抜き価格)
[この件に関するお問い合わせ先]
(社)全国ビルメンテナンス協会
〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-12-5
ビルメンテナンス会館5F
Tel03-3805-7560 Eメールinfo@j-bma.or.jp
ビル管理の業界団体である(社)全国ビルメンテナンス協会(略称:JBMA、狩野伸彌会長、
東京・荒川区西日暮里、Tel03-3805-7560)の公益法人への移行認定が2月16日に答申され、
翌17日に内閣府公益認定等委員会のホームページに公示されました。
当協会は、2009年7月29日〜30日の通常総会で公益法人認定申請を目指す定款改正を決
議し、同年10月16日、内閣府に公益認定の申請を行っておりましたが、申請から16カ月を
経て認定される運びとなりました。
なお、新法人発足の日(登記日)は、公益等認定委員会の認めるところにより、新年度ス
タートの日(平成23年6月1日)に合わせることとしました。
本件に関する狩野会長の挨拶は、弊協会ホームページhttp://www.j-bma.or.jp/をご覧く
ださい。
公益社団法人全国ビルメンテナンス協会事業における公益目的事業の内容は、次のとおり
です。
【公益目的事業】
(1)<調査研究事業>安全で快適な建築物環境を経済的に維持する理論の構築や技術の向
上等を図るために、建築物の維持管理分野における学術的、実務的な調査研究の事業。
(2)<建築物衛生法関連事業>建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下、
「建築物衛生法」という。)第12条の6に定める指定団体として、同法第12条の2に定め
る登録事業者の業務の改善向上を図ることを通して、多数の者が利用する建築物内の環境
衛生の向上を実現するための建築物衛生法関連事業。
(3)<普及啓発事業>本事業は、建築物の維持管理に関する清掃管理業務・設備管理業務・
警備業務を中心に、関係制度や各種業務の技術、労働環境の改善等に関する情報等を普及・
啓発することにより、公衆衛生の向上や建築物における事故や災害の防止を目的とした事
業。
(4)<キャンペーン事業>国民の社会インフラや居住環境と深く結びついた建築物機能
(安全性・快適性・利便性・衛生性等)の維持管理をテーマとしたイベント作りを行い、
環境に対する国民のより深い理解促進、認識の向上を図る事業。
(5)<教育・資格事業>国家検定であるビルクリーニング技能検定やビル設備管理技能検
定、病院清掃受託責任者講習、清掃及び設備管理の品質管理評価資格者制度などの資格付
与事業、及び技術・法令・経営・労働等の情報提供を行うセミナー・講習会事業など、適
切な知識や技能を有する人材を広く育成するための教育・資格事業。
(6)<伝達媒体運営事業>広く国民に対し、建築物機能の維持管理に関する情報や知見を
発信するとともに、本会事業の公開・周知を図るための媒体を効果的、機能的に構築運営
していくための伝達媒体運営の事業。
●全国ビルメンテナンス協会の沿革
<設立年月日>
昭和41年1月24日
<社団法人認可年月日>
昭和41年10月20日
<会員数>
2,942事業所(平成23年1月末現在)
<役員>
理事33名、監事4名
[この件に関するお問い合わせ先]
(社)全国ビルメンテナンス協会
〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-12-5
ビルメンテナンス会館5F
Tel03-3805-7560 Eメールinfo@j-bma.or.jp
ホームページ http://www.j-bma.or.jp/
(社)全国ビルメンテナンス協会(東京都荒川区 会長:狩野伸彌)では、ビルメンテナン
ス分野の研究・技術を促進するため、平成21年度研究助成事業により、6月1日〜9月30日
まで研究助成の申請を受け付ける。
研究助成金の交付は、国内の大学や研究所に所属する者、および国内の大学生・大学院生
が行うビルメンテナンス分野の研究に対して、以下の要領で行う。
●主催:(社)全国ビルメンテナンス協会
●助成対象:ビルメンテナンスに係る分野の研究
●助成対象者及び研究助成金
1.若手研究:30歳以下の国内の大学等に所属する大学生・大学院生;1件当たり50万円
以内
2.一般研究:国内の大学もしくは研究所等に所属する個人・グループ;1件当たり100
万円以内
●助成・研究期間:平成21年12月〜平成22年12月
●助成申請期間:平成21年6月1日〜9月30日(この間に、研究助成申請書及び研究計画書
を提出する)
●採否の決定:平成21年11月に採否を通知します。
●助成対象者の主な義務
1.研究期間終了後に報告書・経理報告書等を提出すること。
2.中間報告及び終了報告を、日本環境管理学会大会(http://www.riemam.org/)におい
て発表すること。
3.学術団体が発行する論文誌に、研究成果を論文として投稿すること。
●応募方法等詳細:主催団体のホームページ http://www.j-bma.or.jp/kenkyu/index2.
asp
[この件に関するお問い合わせ先]
(社)全国ビルメンテナンス協会 事業部事業企画課 下平智子
〒116-0013東京都荒川区西日暮里5-12-5ビルメンテナンス会館5F
TEL:03-3805-7560 FAX:03-3805-7561 E-mail info@j-bma.or.jp